よくあるご質問（目次）

小会社で毎年自社申告している会社はすごいですね
税理士並みの知識がある方が作成しているのであれば
続けて下さい。 話は戻り通常のケースは
 
デメリット 
① 毎年最新の税法を覚えていく時間、費用は想像以上
 に大変（本業に集中できないで作成した申告書にも
  不安を抱える）

②他の相談ができずに結果的に悪くなっている。

③毎月作成していない会社は業績がわからず戦略もわからない。
 
税理士報酬は費用となるので黒字会社であれば節税効果があります。
毎年国が変更する複雑な税法は専門家に依頼した方が確実です。 

知識が中途半端な人が作成した申告書は危険です。
「申告書がとりあえずできたからいいや！」 とかではなく、私が見た大部分のケースが税務調査が入っていないでの間違いにまだ気づかれていないケースが多いのです。

私は、会計事務所10年間勤務してた中で、余った資金全てが納税資金として徴収されてしまう会社がありました。

それは、間違った処理や脱税などをして5年分修正申告を強制され5年分の本税と加算税などを含めた税額が収めきれなくなってしまったのです。上記のケースは最悪です。延滞税は年率14.6％なので納付を続けてもいつまでも追いつけません。

このようなリスク回避のためにも専門家の助言は定期的に受けましょう。

会計事務所/税理士事務所の選び方ですが、絶対に
やっていけないことがあります。

それは
税理士報酬で会計事務所/税理士事務所を
選んではいけない。

お客様がインターネットで様々な検索をして最安値の会計事務所を発見し顧問契約した場合では、
会計事務所の変更を頻繁にする可能性が高い。 

それは当然です。
なぜかと言えばその最安値の事務所は、その税理士報酬に合わせたサービスしか提供できないからです。
 
（会計事務所業界でのよく聞く話では）毎月訪問してくれない、間違いが多いという苦情は報酬が安い関与先に集中しているようです。 

そのような関与先は、会計事務所を何回も変更し、毎年落ち着くことができないのです。
 
では、どのように選べばいいのか？ と言えば
 
第一に
その税理士（担当者）が社長さんと相性が合う事。 
（御社から会計事務所の距離も近い方がよりﾍﾞｽﾄ） 
第二に
その税理士（担当者）が勉強熱心であること。 
第三に
税理士報酬が適正であること
 
この順番で必ず選んで下さい。

第一としては同じくらいの年代の税理士（担当者）の方が相性が合いやすいと思いますし、担当者は税理士の方がベストですが、例外的に税理士並みの知識を持った担当者もいます。（私の友人も税理士以上の知識人がいます。） 相性が合わなければ全てがうまくいきません。
（※所長税理士との相性でなくあなたの会社を処理する担当者との相性ですよ）
（独立当初の税理士事務所以外の事務所はたいてい税理士さんとは当初の契約だけで、その後は事務所のスタッフが担当になります。）

第二に勉強熱心な税理士（担当者）であれば税理士報酬が高くてもそれを上回る節税、サービスができます。

第三にやっと税理士報酬があります。 一般的に税理士報酬を明記している事務所は適正報酬で、明記していない事務所は関与先の報酬にバラツキがある傾向です（明記していない事務所の方が圧倒的に多い）
 
この順番で会計事務所/税理士事務所選びをして下さい。

毎月訪問してくれない、サービスが悪いなどいろいろ
事情はありますが、まず会計事務所/税理士事務所を変更する前にやることが一つあります。

それは、その担当者に「訪問して下さい」とかその
不満に思っていることを具体的に伝えて下さい。

それでもしかしたら、改善するかもしれません。

それでも改善しない場合は

「親戚が税理士として開業したので応援します。」
「長い付合いの友人が税理士開業したので応援」
「資金繰りの都合でこれから自社で申告書を作成してみる」 

このような理由で断って下さい。なるべく悪口を言わないようにしましょう。
その後に「もしも」ということもあるのですから。

会計士とは通常「公認会計士」のことであり、公認会計士は主に監査法人で上場企業の監査業務を行っています。（監査業務とは会計処理などについて正しい処理をしているのかのチェック作業です。）

これに対し、税理士とは、中小企業相手の会計処理、税務書類の作成が主な業務となります。 
（フジヤ会計事務所は税理士事務所です。）

このような違いがありますが、監査法人に所属している公認会計士以外の会計士さんは、中小企業相手の税務業務を行っている人もいるのが現状です。

私は小さな事務所（5名程度）と大きな事務所（20名程度）「税理士業界では20名程度だとかなり大きな事務所と言われています。」の両方を経験してきました。

簡単に大きな事務所と小さな事務所のメリット

■大きな事務所
組織が確立されており人材が豊富なことにより「できる人」と「できない人」差が大きい（担当は事務職員の場合が多い）

■小さな事務所
税理士が直接担当する場合が多いが、その税理士が経験不足の場合については税務調査に不安があり、その税理士の他に代わりはいない

一般的には大きな事務所の方がｻｰﾋﾞｽが良いと思われていますが実は、会計（税理士）事務所は人材でサービスが決まっているので、「規模のメリット」は発揮できないことが多いのです。

（※「規模のメリット」 大手飲食業が一括大量仕入することにより、中小飲食業に比して有利になること）

大手会計事務所が研修を多くしてサービスを上げようとしても一般的に能力のある人材ほど転職が早く、独立してしまう。という悲しい業界なのです。

又、一般的にいわれている大きい事務所は情報料が多いのでは？と聞きますが、小さい事務所は独立した税理士同士の結びつきが強いので独立した税理士同士の質がよい情報が集まります。

よって、会計事務所は大きい、小さいを考えずに御社の担当者の能力を見て会計事務所を選択して下さい。（担当者は大きい事務所の場合には最後までわかりませんが・・・）

フジヤ会計の税理士は経験は豊富なのでご安心下さい。

それは一般的に税理士報酬が売上高に比例して決定
される場合が多いからです。
 
この税理士報酬の決定方法は一般的に公平な決定
方法なのですが、
 
「不動産業者」など売上が多くなってしまう業界によっては、
公平でなくなっている場合があります。
又、昔のバブルの時の顧問料が変更されずに存在して
いるケースも多くあるのです。
 
「経理処理を自社経理で全て行っている。」
「業界的に売上高が多額になる。」
 
このような場合に該当する場合には、報酬額が大幅に減額
できる可能性があります。
 
フジヤ会計事務所にご相談下さい。

実はこれからの税理士業界はこのような契約が主流になってくるかもしれない契約形態ですがフジヤ会計事務所ではこのような形態も可能です。

古い税理士事務所では1ヶ月に一回訪問とか明確な話を事前にしない場合が多く、時間がある時に関与先に適当に訪問する形にずるずるとなってしまった場合が多く、フジヤ会計では1ヶ月に一回の場合は、必ず1ヶ月に一回定期訪問を行い打合せします。

そして年一回の場合には訪問回数は減りますが、顧問料は一時のみ節約することが可能です。 

しかし、デメリットも多くあります。 年一回であると全く期中での節税対策をすることができず、税理士のアドバイスも全くありません。又、年末調整料金など他の報酬を別途で請求することにもなります。

年一回という選択は会社がどうしても一時的に顧問料を支払えなくなった場合のみとお考え下さい。

これは大変多い会計事務所に対する不満ですね。
そして、その会計担当者が処理ができる人と、全くできない人がいる。というのもよく聞く会計事務所に対する不満と疑問です。
できない人であれば、処理がメチャクチャにされたり、申告直前になって税金の報告がされたりします。

しかし、これは、会社が辛抱強く我慢をし、指摘してあげれば長年かけてその担当者はそのように変化してくるのですが・・・
問題はそこではありません。

過去5年以内に3回以上会計担当者が変更しているのであればその会計事務所は離職率が激しい会計事務所であると推定できます。

その会計事務所の経営方針はトップである所長税理士の考え方により100％支配され、ほぼ変更されることはありません。
元々、会計事務所業界自体が離職率が激しい業界なので仕方ないかもしれませんが、この場合には次のいずれか選択しなければなりません。

①毎年担当者が変更されても耐え続ける。
②会計事務所変更を考える。

（フジヤ会計事務所はどうか？）
フジヤ会計事務所では今現在では頻繁な担当者変更は一切ありません。

顧問契約の料金に応じて

①税理士の訪問 
②担当者の訪問
③税理士と担当者の訪問

の3形態でお客様のご訪問を行っていますが、税理士は決算時には必ず一緒に訪問し、経理を毎月確認してますのでご安心下さい。

当事務所は入力業務は原則的に当方で行いますので 御社に作成して頂くのはエクセル形式などの簡単な現金 帳簿のみとなり、預金の動きは通帳コピーから直接当方 が入力業務を行っていますので手間は軽くなるはずです。
（但し、規模や先方の都合により例外も一部あります。）

フジヤ会計の実績として過去３年間の増加した会社の内 離反率はわずか7％ですので、93％の会社が当方との 契約に現在満足して頂いております。

この場合に先方会計事務所との顧問料の二重払いが発生しない様に、 顧問料の一部を免除したり、再入力が発生してしまった場合についても 、再入力期間が3ヶ月以内に限っては当方の顧問料請求はしません。