毎年一人110万円の贈与税の基礎控除があります。

よって、毎年の110万円の財産移転は無税でできます。

違った言い方をすれば、毎年の贈与をしていない人は毎年一人110万円の権利を失っているのです。

相続税の試算をしなかったため、10年間一回も贈与しなかったとすれば 、

110万円×10年＝1100万円無税で移転できる権利を失っていて、1100万円が相続税の対象になっているのです。（これは恐ろしいことではないでしょうか！）

しかし、通常のサラリーマンの方はご安心下さい。
相続税の基礎控除は（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
となっていて、配偶者控除もあるため、自宅とｻﾗﾘｰﾏﾝ生活の貯蓄ぐらいでは、相続税は発生しません。

相続税試算パック料金 250,０００円（消費税別途）  

■低料金の3つの理由

• この金額を超える見込みのある相続税の試算はお断りしているため。
• 司法書士など他の専門家には依頼しない、又相続が一番詳しい税理士一人で作成するので間接費が発生しない。
• 税理士事務所の繁忙期には作成月の延長をご依頼するため。

一度作成すれば、年間の贈与計画がご自分で作成できます。

基礎控除額を大幅に超え、相続税の心配がある方は
今すぐお電話を
03-6272-4194 フジヤ会計事務所

自分の会社の株式評価額は把握していますか？

ほぼ9割以上の中小企業の社長様の意見では、

自社の株価は知らないし、必要ないんじゃないの？

と思っているのが現実ですが

①毎年黒字計上している会社はとんでもないことになっています。
②毎年赤字でもとんでもないことになっています。

理由を説明します。

①の場合には当然毎年株価は上昇し、異常に上昇した株価に対して社長様が亡くなられた場合に相続税が発生します。②の場合には、毎年赤字ということは会社の社長に対する借入金が必ず増加してます。

ということは、社長様個人にとっては、貸付金ですが、社長様が亡くなられた場合には、その貸付金に対して相続税が発生します。

換金価値がない、非上場株式や会社貸付金に対して相続税が発生したらどうなるのでしょうか・・・・・・・・・・・・・・・・・・