納税者に有利な見方での税務問題を解決する税理士
東京都練馬区練馬1-19-8 さつきビル2Ｆ
練馬駅北口徒歩1分 地図ＰＤＦ印刷
まずはお電話ください。
練馬駅北口１分
0120-980-047
平日９：３０～１８：００夜間対応可
第1、3土曜日は10時～営業中（予約）
当事務所の最大の特徴は２つ
①相続税の申告数が平均的な税理士に比較して豊富。
（当社税理士→年間20～30件「平均的な税理士は年2～3件」）
②税務調査交渉には強い税理士です。
（理由 税理士受験合格者。過去に建築、不動産、風俗など税務調査が多い業種を中心に担当していたため）
税理士の選び方の最大のコツは！（練馬区とその周辺地域の個人事業者、会社の社長様へ）
練馬区の方は近隣の税理士を進める理由
練馬区及び近隣の方は近くの税理士がいい理由は！
（相続税申告について）
- 資料のやり取りは近い方が絶対に楽。
- 都内の大手事務所より相続料金は安い場合が多い
- 地元の土地評価は精通。練馬区役所、都税事務所が近く、建築図面、道路調査から確実な評価
（顧問契約について）
- 長い付き合いの顧問税理士となるため節税対策も法人税や給与増額した場合の所得税、将来の相続税を考慮した総合的なアドバイスが可能
- 最近は御社への定期訪問より、当事務所に社長様の都合に合わせて来所して頂くことも多くため練馬駅近くだと便利
相続税申告書の提出が必要な方（無申告者は罰則）
これは、死亡した者の遺産総額が「※相続税の基礎控除」を超えた場合について、相続税申告書を税務書に提出し、相続税を納付する必要があります。
※相続税の基礎控除は、Ｈ27年度以降は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
です。つまり遺産総額が基礎控除額以内であれば税務署に対して相続税の申告書を一切提出する必要がないということです。
又 質問が多い問い合わせとして、遺産総額とは（財産-債務）となり借入金などの債務を控除後で判断しますが、小規模宅地などの税務軽減の適用前での判定です。
（生命保険金は遺産総額に含めますが、一定の非課税を控除後で判定。）
又 配偶者の税額軽減も申告期限（死亡後10ヶ月）迄に遺産分割が確定し、相続税の申告書の提出した場合にのみ適用を受けられるものですので、期限内に相続税の申告書を提出することで相続税の納付が0円になったり、大幅に相続税が軽減されます。
練馬区の税理士、フジヤ会計事務所の特徴
税理士が様々な経営問題も可能な限り調べ解決。
社長様の様々な質問に練馬区の税理士がフットワークよく対応 し経営問題を可能な範囲で調べ社長様と一緒に問題を共有、解決します。
当事務所で解決が難しい法律問題等については提携してます社会保険労務士、司法書士、弁護士との共同作業により解決の道を探します。
新規創業融資のご相談と追加融資のアドバイスができます。
今現在、税理士の能力は法人税や所得税の節税は当然ながら、創業時の融資制度の説明や追加融資の相談。事業が軌道に乗った後や資金繰りについてのアドバイスをします。
（弊社の提携先は、近くの信用金庫と日本政策金融公庫）
税務調査立会い実績が豊富、困難な税務交渉にも自信があり。税法条文の詳細な理解から、過大な修正をしようとする税務署には妥協しません。
税務経験が２０年以上なので税務署の困難な調査に数多く立会い粘りつよい交渉を多くしました。よって、税務署以外の国税局調査の立会い実績もあります。（調査経験は同年代税理士の立会平均数の約3倍以上）
税務調査について
顧問契約先に提供する資料は損益計算書、貸借対照表の他以下の「経営の参考、将来の相続対策も考慮した」資料を提供できます。
〇推移損益計算書 〇ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書 〇売上3期比較ｸﾞﾗﾌ 〇移動年計ｸﾞﾗﾌ〇役員報酬最適額試算 〇法人成損得計算 〇法人税決算前概算試算 ◎相続税の現在の試算 相続税対策のシュミレーションなど
（これらの資料を使って増収、増益のヒントを社長様と一緒に模索します）
顧問税理士は税理士科目を全て受験取得（各科目の合格率は10％前後）したので、最新の税務情報、節税対策ができます。
税理士になる方法は、主に「国家試験合格者」「大学院卒業者」「税務署の長期勤務」の3種類ですが、最も取得方法が困難である「国家試験合格者」です。
（よって、法人税、所得税、消費税、相続税などを10年以上かけて条文から研究してきたので、他の税理士に対しても税法を教える活動をすることがあります。）
税理士事務所の資産税部門の経験者であるため、会社と社長様の相続対策、節税された相続申告書の作成、不動産売却時の推定税金の算出などしてます。
練馬区内の税理士事務所では資産税に得意な税理士はごく少数に限られています。よって、相続税の財産評価時に税金が最大限減額されるような土地評価方法。相続後の最適分割案の提案。長期的な贈与計画。相続税改正後の対策。引継いだ相続人の節税。不動産売却時の推定税金の算出など複合的な税金対策をしています。
相続税の代理申告について
会計は弥生会計でのクラウド化や領収書一式を預り入力代行依頼も可能
市販ソフトで一番使用者が多い弥生会計で入力を行っていますので、弥生会計の指導や、お客様で弥生会計を導入してる場合はメール等での受け渡しや修正ができます。
又、経理業務は一切やりたくないというお客様向けに経理業務一式代行の依頼もできますそして最近多い「お客様に対して指定ソフトを導入し、お客様が全て入力を行う」などということは一切しておりませんのでご安心下さい。
(当事務所の会計ソフトは弥生会計が中心ですが、最近はマネーフォアードなど他会計ソフトも順次対応可能です）
理念や考えの中心
- 会社社長の右腕として、最も最適な税務、経営アドバイスを心がける。
- 練馬区１番の相続税が得意な税理士となる
- 税務調査時には、原則修正申告なしを目指し、徹底した態度と交渉により会社を有利に導く。
独立した後の現在の気持ち
「もう二度と人に使われるのはいやだ！」「独立したら絶対成功してやる！」
この思いで独立し、今は「独立してよかった」 と思えるようになりました。
人それぞれ創業時の思いはありますが、微力ながら少しでもお手伝いをできたらと考えています。
| 法人と個人を比較の節税 | 法人と個人の税率を比較して最も節税効果が高い
シュミレーションソフトを利用して具体的な節税効果の金額を提案、報告します。（但し、最近の流れとして法人は社会保険の強制加入のため法人から個人への組織変更も考慮） |
|---|---|
| 不動産管理会社の節税 | 不動産所有者は毎年所得税が増えていく傾向があります。 そのような方に対して不動産管理会社を設立による節税があり
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| 相続申告書の作成 | Ｈ２７年から相続税の改正により今まで相続税が関係なかった相続人について相続税が新たに発生若しくは大幅に増加することとなりました。 当事務所の所在する練馬区においても、Ｈ２７年より遺産総額の合計額（預金や土地価値から債務を控除）が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万×法定相続人の数）を超えることが多いので、税務署に相続税申告書の提出義務があります。 （相続税申告書の提出期限は相続後１０ヶ月以内です。） そこで当事務所としては、相続税の申告書の提出義務がある方について自分で作成することが困難であるために申告書の代理
相続申告書作成報酬 遺産額×0.45%(税別） （１億円を超えた部分については0.35％以下）
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新規融資や追加融資 補助金・助成金の提案 | 【融資について】 |
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代表プロフィール
代表の藤谷です
1973年生れの練馬区の税理士かつ宅建主任者である。
誠実と素早い対応が特徴 練馬区他近隣を担当。不動産関連税務に精通し、相続税、法人税、所得税の総合的な節税対策を提案。決算報告書作成と代理申告を行う。ﾌｯﾄﾜｰｸも軽く。夜間、 土曜対応あり
スタッフ紹介
藤谷所長
田代さん
菅野さん
中里さん
事務所概要
