国内の上場企業を中心として、最近大幅にストックオプション等の無償の自社株購入権を付与する会社が増えてきました。よって会社の社員に対する確定申告義務の周知不足等から、ストックオプション、ＲＳＵ、ストックアワードなどの給与所得の申告もれが多く見られます。

これらは会社から税務署に調書が提出されているために無申告者の場合には過去に遡って多額の本税及び加算税が発生しています。

法人の税務調査は一定規模の売上、利益を計上している場合には、およそ5年ごとに税務調査が行われます。そこで現在、重点的に調査される項目が個人名で支払が行われている。「外注費」です。

法人で費用計上している場合は、その外注費を受け取っている個人は売上に計上しなければなりません。しかし、個人で無申告者がまだまだ存在します。無申告者が反面調査により発覚し今までの過去を遡って多額の本税、加算税となるのは時間の問題です。